お電話でのお問い合わせ
8:00~22:00 (不定休)
全国結婚相談事業者連盟正規加盟店
登録会員数:84,000名以上
連盟データ:2025年6月時点
2025.08.17
まず、最近発表された少子化対策の新制度には、次のようなものがあります。
出産・子育て支援金の増額
出産一時金がさらに増え、産後の経済的負担が軽減される。
子育て世帯向け住宅支援の強化
住宅ローン減税や家賃補助の優遇が、子供のいる家庭に拡大。
保育費の軽減・無償化拡大
0〜2歳児の保育費軽減対象の拡大。
こうした制度は、一見「結婚後」の人だけに関係あるように見えますが、実は婚活にも波及効果があります。
特に30代後半〜40代前半の婚活者から、「子供を育てるお金が心配」という声は非常に多いです。
制度によって経済的な安心感が高まれば、「結婚して子供を持つ」という選択を前向きに考える人が増えます。
婚活プロフィールでは「子供を希望するかどうか」を記載しますが、経済支援が充実すれば「希望する」にチェックを入れる人が増加する可能性があります。
これは、特に男性側に変化が現れやすいでしょう。
これまでは「もう遅い」と感じて婚活を諦めていたアラフォー世代でも、「制度の支援があるなら」と活動を再開する動きが出るかもしれません。
少子化対策の制度が充実してきた今、「将来どんな家庭を築きたいか」を具体的にプロフィールに書くことは有効です。
例えば、
「子供は2人希望。住宅は郊外に戸建てを建て、家庭菜園や趣味のスペースを持ちたい」
「共働きで、子育ては協力しながら。休日は家族でアウトドアを楽しみたい」
このように描写すると、お相手が将来像をイメージしやすくなります。
支援制度があっても、全ての費用が賄えるわけではありません。
婚活において「計画性」は大きな魅力ポイントです。
「制度を活用しつつ、教育費や住宅費の貯蓄プランも立てています」
といった一文があるだけで、真剣度が伝わります。
制度発表の直後は「結婚への関心」が一時的に高まります。
つまり婚活市場全体が活性化するタイミングでもあります。
この波に乗ることは非常に重要です。
過去にも子育て支援制度が見直され、廃止や縮小された例はあります。
制度をあてにして結婚・出産を計画すると、想定外のリスクに直面することがあります。
婚活現場では「条件は良いけれど、性格が合わず短期間で離婚」というケースも珍しくありません。
制度によるお金の安心だけで結婚を決めるのは危険です。
例えば「本当は子供希望じゃないけど、制度があるから希望に変更した」場合、結婚後に価値観のずれが出やすいです。
実際、私のところにも「制度がきっかけで婚活を始めた」という方が何人かいらっしゃいます。
ある40代男性は、制度の住宅支援に魅力を感じて婚活を再開。
「郊外で家庭を持つ」というビジョンを明確にしたことで、半年以内に同じ価値観を持つ女性と出会い、結婚が決まりました。
こうした「制度をきっかけに行動を起こす人」は、動機が明確な分、活動のスピードが速い傾向があります。
制度はあくまでサポートツールであり、結婚の目的ではありません。
婚活で本当に長続きする夫婦は、制度があってもなくても「この人と一緒に生きたい」という気持ちを持っています。
制度は、その後押しをするための存在にすぎません。
一部では「支援金目当て婚」や「制度利用がミエミエ」など、否定的に見る人もいます。
しかし、それは表現の仕方次第。
制度利用の話をする際には、
「子供の教育や生活の質を高めるために有効に使いたい」
といったポジティブな意図を添えるだけで印象が変わります。
支援があるからといって、婚活が自動的にうまくいくわけではありません。
外見・会話・プロフィールの磨き込みなど、基本的な努力は欠かせません。
特に、制度を理由に急いで婚活を始めると、自己分析や条件整理が不十分なまま進んでしまう危険があります。
少子化対策の新制度は、間違いなく婚活市場にプラスの影響を与えます。
経済的な安心感が増し、結婚や子育てに前向きになる人が増えるでしょう。
しかし、制度はあくまで環境の一部です。
どれだけ風が吹いても、舵を握って方向を決めるのは自分自身。
婚活の成功は、支援を知り、活かし、そして「制度がなくても選びたい相手」と出会える努力にかかっています。
ななほし結婚相談所では
随時お問い合わせを受け付けております。
まずは資料でご検討されたい方へ無料で
お送りするパンフレット。
直接ご相談されたい方へ無料の相談会も開催しております。興味のある方はお気軽にお申込みください!
詳しい資料を見て判断したい方はこちら
資料請求(無料)直接、ご相談されたい方はこちら
カウンセリング予約(無料)お電話でのお問い合わせ
8:00~22:00 (不定休)