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全国結婚相談事業者連盟正規加盟店
登録会員数:84,000名以上
連盟データ:2025年5月時点
2025.06.08
結婚相談所の開業には、初期投資やランニングコスト、法的リスクなど、複数のハードルがあります。
2023年に「ななほし結婚相談所」を設立したからこそ分かることが沢山あります。これから結婚相談所を開業しようと思っている方はぜひお読みください。まずは一般的な開業のリスクについてです。これらの内容を理解していないなら、開業は辞めた方が良いと言えます。
新規開業時には、店舗設置費用やシステム導入料、広告宣伝費など数百万円〜数千万円の初期投資が必要です。加えて、月々のテナント賃料や人件費、システム利用料など固定費が継続的に発生します。
多くの結婚相談所は、会員紹介ネットワークを利用するために「TMS(全国結婚相談事業者連盟)」やIBJなどの連盟に加盟します。TMSの場合、加盟金と月額利用料がかかり、会員情報の共有や研修参加が義務づけられます。こうした費用負担を見誤ると、黒字化のハードルが大きく上がります。
実際の開業後、最も多い課題は「会員獲得ができない」ことです。あるフランチャイズ開業者は、知人紹介で5名獲得したものの、その後集客に失敗し1年半後に廃業しました。集客方法の失敗には、ターゲット設定不足や広告の訴求力不足が原因のケースが多いです。
結婚相談所は個人情報保護法や特定商取引法の対象であり、契約不備やクーリングオフ対応の遅れは行政指導や罰則のリスクにつながります。適切な契約書類の整備と運用体制の構築が不可欠です。
「料金が高い」「成果が出ない」「カウンセラー質が低い」といった不満から、結婚相談所をやめたくなる人が多いのも事実です。高い月会費にも関わらず成果が伴わない人や、すぐに結果を求める人には特に向きません。
結婚相談所は「誰でも、いつでも始められる」ビジネスとして近年注目を集めています。しかし実際には、開業半年以内に撤退を余儀なくされるケースが非常に多く、廃業率は他業種と比べても群を抜いて高いと言われます。なぜこれほど多くの相談所が短期間で姿を消してしまうのか。本稿では、副業感覚での開業が増えた背景、TMSやIBJといった連盟への過剰な依存、「連盟が言う通りにすれば儲かる」という思い込み、そして集客・運営面での致命的ミスなどを解きほぐし、再現性ある開業成功のポイントを探ります。
参入障壁の低さ
ネットで「結婚相談所 開業」と検索すると、加盟金や初期費用の目安、研修パッケージがすぐにヒットします。TMS(全国結婚相談事業者連盟)やIBJの運営する研修を受講し、加盟手続きをすれば最短3か月程度でビジネスをスタートできるため、「土日だけ」「夜間だけ」といった副業感覚での参入が後を絶ちません。
未経験でもOKの謳い文句
連盟や研修機関のパンフレットには「未経験者歓迎」「ゼロから学べる」といった文言が並び、実際の現場に入る前に高揚感だけを与えます。しかし“婚活カウンセラー”として必要な結婚市場の構造理解やカウンセリング技術は、机上研修だけでは到底身につきません。
「失敗しても損失は小さい」の錯覚
副業前提で始める多くの起業家は、開業資金数十万円~百万円程度を「勉強代」と割り切ります。しかし実際の運営には広告費や事務所賃料、システム利用料、人件費などが毎月累積し、数か月で数百万円のコストがかかるのが現実です。損切りラインを超えたところで「副業だから」「まだ本業があるから」と放置し、最終的に起ち行かなくなって廃業へと至るパターンが散見されます。
連盟ランキング神話
「TMS加盟社数1,500社」「IBJ会員数80,000名突破」といった数字が飛び交いますが、これらはあくまで「登録会員が多い」だけで、「実際にサービスを受ける有料会員」がどれほどいるかは別問題です。連盟側は会員数を伸ばすことが使命のため、加盟者に「会員獲得は連盟サイトに掲載するだけでOK」と誤解させがちです。
システム依存による自走力の欠如
連盟のマッチングシステムは確かに便利ですが、使いこなさなければ宝の持ち腐れ。多くの初心者は「システムが仕事をしてくれる」と盲信し、実際にはログインしてプロフィール確認すらままならないケースもあります。結果、会員への紹介が滞り、クレームや解約を招いてしまいます。
研修後のフォロー不足
短期集中型の加盟研修が終わると、あとは「自分でやってください」というスタンスに戻る連盟も少なくありません。集客ノウハウや事例共有が断片的なままで、相談所運営のPDCAサイクルを回す支援体制が脆弱なまま放置され、挫折していく開業者が後を絶ちません。
「会員募集チラシ」を撒けば集まる幻想
チラシ折込やポスティングを実施しても、実際に問い合わせに繋がる確率は0.01%前後。費用対効果を計算せずに継続投下し、赤字覚悟で撒き散らすうちに予算が底を尽きてしまいます。
SNSの表面だけ真似る失敗
Instagramで「#婚活相談所」をつけて投稿しただけ、Twitterで「興味ある方はDMください」と呟いただけ…といった“作った感”満載のアカウント運用では、フォロワーすら増えず、コンテンツ力のなさを露呈する結果に終わります。
ポータルサイトへの丸投げ
一部の相談所は、ホットペッパーやゼクシィ縁結びエージェントといったポータルに登録するだけで大丈夫と考えがちですが、競合数千社の中で埋もれてしまい、効果測定もできないまま契約更新を繰り返して費用をドブに捨てるケースが多発しています。
個人情報保護法の違反リスク
会員情報の取り扱いは非常にセンシティブ。名簿をExcelで管理したまま放置し、外部PCにバックアップを取るといった運用ミスが、行政指導や罰則の対象になります。
特定商取引法の不備
契約書や約款内にクーリングオフ条項が正確に盛り込まれていないと、解約トラブルの際に多額の返金リスクを抱え込みます。
スタッフ教育の欠如
副業メンバーをアルバイトで雇い、研修もロクに実施せずに面談を任せた結果、会員から「担当が無責任すぎる」と嫌悪され、退会を招くケースも散見されます。
「本業化」前提の資金計画
副業扱いにせず、半年~1年分の固定費(家賃・システム・人件費)を確保する。
連盟依存からの脱却
連盟システムはあくまで道具。自社独自の集客チャネル(ブログ、SNS、リアルイベント)を構築し、複数ルートで会員獲得できる体制を整える。
廃業の多さは「簡単に始められる」裏返しです。しかし、簡単に始めた以上に困難が待ち受けていることを前提に、しっかりとした準備と適切なサポート体制を整えなければ、生き残ることは難しいのが結婚相談所ビジネスの厳しい現実です。
連盟加盟はメリットだけでなく、義務とコストがセットです。
TMSは全国1,300社以上の相談所が加盟するネットワークで、84,000名以上の会員情報を共有できます。加盟には初期費用と月額利用料が必要で、研修参加などの加盟条件があります。
IBJ:独自システムとサポート体制が強み。開業後も研修や勉強会で継続的支援を提供。
JBA:地域密着型の中小相談所向け。加盟料は比較的安価ですが、会員数が限られる場合があります。
TMS:全国規模で会員数が最大級。費用負担は大きいものの、紹介機会が増える点は魅力です。
あくまで個人的な意見ですが、TMSが一番人の温かみを感じました。ここでは言えませんが他の連盟は嫌な感じを受けたことがあります。気になる人はご相談ください。
開業する前に集客できるのか?やり方や方法をしっかり確認し、開業前に集客できるか試すことをお勧めします。
SEO/オウンドメディア:地域名+「結婚相談所」などのロングテールキーワードで上位化を狙う。
SNS広告・YouTube運用:動画での事例紹介やカウンセラーの生の声を届け、信頼感を醸成します。
ポータル掲載・リスティング広告:短期的な問い合わせ増加には有効ですが、費用対効果を常に見直す必要があります。
地域イベント開催:婚活セミナーや交流会を定期開催し、見込み客のリストを構築します。
チラシ・折込広告:地元密着で低コスト。対象エリアのペルソナを明確に設定すると効果が上がります。
会員紹介インセンティブ:既存会員による友人紹介を促す仕組みも有効です。
結婚相談所の開業に際して、最も手軽に会員を増やせる手段として「広告出稿」が挙げられます。しかし、胡散臭い広告会社からの営業電話は後を絶たず、いざ多額の広告投資をしたとしても、思ったほどの成果が得られないケースが非常に多いのが現実です。
広告費350万円の投資で回収は約100万円
ななほし結婚相談所では、開業から間もない時期に合計で約350万円の広告費を投じました。ところが、これによって獲得できた入会者からの売上はわずか100万円ほど。結果として250万円以上の赤字を計上する結果となりました。
断片的な出稿では効果が出にくい
広告は「とにかく出せば問い合わせが来る」というものではありません。複数の媒体に分散して小ロットで出稿すると、どのチャネルが成果を上げているのか検証が困難になり、赤字を垂れ流すだけになってしまいます。
理解なしに広告を出すのは大失敗の元
広告会社の提案を鵜呑みにし、「とりあえず広告を出してみよう」と軽い気持ちで始めると、費用対効果を見極められないまま予算を消化してしまいます。もし「広告の仕組み」や「ROI(投資対効果)分析」に自信がないのであれば、広告は出さないほうがマシと言っても過言ではありません。
新聞折込チラシは昔から地域密着の集客手法として知られますが、
コストに見合う反響率は極めて低い
1回あたり数十万円かけて数万部折り込んでも、得られる問い合わせは数件程度。しかもそこから実際に入会につながるのはさらにその一部にすぎません。
大手でも採算はギリギリ
市場シェアをもつ大手相談所でさえ、折込チラシの費用対効果は「広告費÷成果」で計算すると赤字かトントンにしかなりません。小規模な個人相談所が同じ手法を真似すると、ほぼ確実に赤字化するリスクが高いのです。
これは、ななほし結婚相談所が独自に取材した内容です。連盟では勧めたりしてきますが、効果あるかも(笑)な感じで他人事です。自分の足でチラシを配ることも可能ですが、コスパが悪すぎます。そんなことをするならアルバイトでもして広告宣伝費にした方が有意義でしょう。
広告費をむやみやたらと分散させるのではなく、
最も成果の出た媒体に予算を集中
テスト期間中に得られたCPA(1件あたりの獲得単価)をもとに、最もROIの高かった1~2媒体に絞って出稿量を増やします。
定期的な効果検証とPDCA
毎月必ず「広告費」「問い合わせ数」「入会数」「粗利」をまとめ、黒字化の見込みがないチャネルは即座に停止。
無料チャネルとのバランス
SNS運用や自社ブログ、LINE公式アカウントといった無料チャネルに注力し、広告費を最小限に抑えながらも見込み客の接点を増やします。
ターゲット像の明確化
年齢・職業・住まい・年収・趣味嗜好など、ペルソナを細かく設定し、広告文やビジュアルを最適化します。
オファー設計
「初回面談1000円」「〇月末までの入会金半額」といった具体的な訴求ポイントを作り、広告のクリック率・申込率を高めます。
LP(ランディングページ)の用意
流入した見込み客を逃さないため、スマホ・PC両対応のLPを制作。問い合わせフォームや電話予約ボタンを分かりやすく配置します。
効果測定環境の構築
Googleアナリティクスや広告プラットフォームのコンバージョントラッキングを設定し、媒体ごとのパフォーマンスを可視化します。
広告は「打てば響く魔法の杖」ではありません。出稿前の準備と、出稿後の徹底した効果検証を怠った瞬間に、あなたの開業資金はみるみる目減りしていきます。広告を出すなら、必ず事前準備を整え、集中投資とPDCAを繰り返して、長期的に黒字化できる体制を築きましょう。
SNSをマーケティングの柱に据え、低コストかつ高い拡散力を活用して集客やブランド構築を図っています。、実際に開業した相談所がどのようなSNSプラットフォームを選び、どのような投稿コンテンツや運用フローを実践しているのかを詳細に解説します。また、SNS運用を通じて実際に問い合わせ数や新規成婚相談者獲得につながっている事例も紹介し、運用効果を検証します。
開業初期から、店舗やカウンセラーの顔写真、会員の声(許可取得済み)をポストすることで、「実在感」と「安心感」を醸成します。#婚活あるある などハッシュタグを活用し、関連投稿からの流入を狙います。
面談の裏側やイベント開催風景をストーリーズで配信し、“親近感”を向上。24時間で消える特性を活かし、「今なら空き枠あり」といった緊急訴求も可能です。
60秒〜3分のリール動画で、プロフィール写真の撮り方や会話例、デートプラン立案などのレクチャーを行い、保存数・シェア数の増加を追跡。
成婚者インタビューを5〜10分の動画にまとめ、YouTube再生リストとして蓄積し、「実績」と「ストーリー」を届ける。
定期的にYouTube Liveを開催し、リアルタイムで視聴者からの婚活相談に回答。アーカイブ化することで長期的な資産となります。
これらは、あくまで方法の一部。有名にならずともお客様が見てくれて問い合わせにつながります。ななほし結婚相談所の「ななほしちゃんねる」は登録者も少ないながらも月に2人は問い合わせが来ています。
:会員登録時にステップ配信シナリオを設定し、開業情報・無料相談案内・イベント情報を定期配信。開封率50%以上を維持。
チャットを通じて事前相談を対応し、問い合わせから面談予約へのコンバージョン率約30%を達成。
婚活業界の最新トレンド、自社記事リンク、相談所代表のつぶやきを発信し、専門性をアピール。
地域の子育てグループやシニア向けコミュニティに参加し、オフラインイベント告知を投稿。年配層へのリーチを拡大。
Twitter(現X)では企業からの取材依頼やテレビ出演依頼などが届くこともあるります。毎日の発信と一貫した対応が必要です。また炎上を狙ってバズることも方法の一つかも知れませんが、その方法ではバズっても集客に繋がらないことが多いので気を付けるべきです。
私が見る限り、SNSで成果を出している相談所には共通点があります。
これらを守れば、広告費を抑えつつも安定的な集客が可能になると確信しています。
SNSは低コストで高いリーチを実現する強力なツールです。しかし、「何となく投稿する」だけでは効果は得られません。本記事で紹介した運用フレームを参考に、ターゲットに刺さるコンテンツ作りと、PDCAサイクルを回すデータ分析を徹底してください。そのうえで、ななほし結婚相談所のように、SNSと併走する伴走サポートを受けることで、集客・宣伝効果を最大化しましょう。
結婚相談所を開業した後も、集客や運営に悩むケースは少なくありません。ななほし結婚相談所では、有料でありながらも費用対効果抜群の開業後サポートプランを提供しています。
など、開業後すぐに導入可能なサービスを詳しく解説します。開業済みの方も、これから開業を検討する方も、ぜひご参考ください。
ななほし結婚相談所の開業サポートは、有料プランとして提供します。料金はプラン内容別に3段階に分かれており、最低限の「スタートアッププラン」から、集客効果を最大化する「プレミアムプラン」まで用意。
いずれも契約期間は6ヶ月以上。短期で結果を出すには、継続的なサポートと改善が欠かせません。
開業後すぐに必要なのは、顧客からの信頼獲得です。ななほし結婚相談所公式サイト内に、貴社の専用ページを設置。以下を含む内容を制作し、SEO対策済みで公開します:
これにより、月間2,500PV以上の公式サイト訪問者に貴社を露出し、問い合わせ増加を見込めます。
ななほし結婚相談所が運営するYouTubeチャンネルにて、貴社紹介動画を制作・公開。企画から撮影・編集までをワンストップでサポートします。
長年の支援実績から得た、“門外不出”の集客テクニックを公開します。
これらは他社には真似できない独自資料として提供。
オウンドメディア(他社サイト)成果報酬型で紹介します
ななほし結婚相談所で実際に成果のあったものだけをご紹介します。
といったプロセスで費用は完全後払い。初期費用ゼロで導入でき、実際に問い合わせが発生した分だけ費用をお支払いいただきます。
開業後のサポート不足は、廃業の最大要因です。多くの相談所が“開業研修まで”で止まってしまい、現場での試行錯誤や集客施策が行き詰まります。私は、「開業後の継続伴走」が最も重要と考えています。継続的な分析・改善を行うからこそ、安定した会員獲得と黒字化が可能になるのです。
悩んだら、まずはお気軽にご相談ください。ななほし結婚相談所の伴走型サポートで、成功する開業を実現しましょう。
開業には数百万円単位の初期費用+月額コストがかかり、連盟加盟費用も無視できない。
集客失敗で早期廃業する事例が多く、ペルソナ設定とマーケティング戦略が必須。
法規制への対応ややめたほうがいい人の特徴を事前に理解し、ミスマッチを防ぐ。
ななほし結婚相談所は、開業前後の伴走サポートで、あなたの成功を強力にバックアップします。
リスクを理解し、正しいパートナーと手を組むことで、結婚相談所開業は「やめたほうがいい」ではなく、「挑戦すべき」ビジネスへと変わります。まずは無料相談で、あなたの開業プランをお聞かせください。
ななほし結婚相談所では
随時お問い合わせを受け付けております。
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